クレジットカードの支払いを残高不足で滞納するとどうなる？１回目でも信用情報でブラックになる？

 
銀行口座にお金を入れるのをうっかり忘れてしまい、クレジットカードの支払いが遅れてしまったら、すぐにブラックリストに載ってしまうのか、気になる人も多いのではないでしょうか。
 
一度信用情報に傷がついてしまうと、クレジットカードが使えなくなってしまったり、新たにローンが組めなくなってしまうなどのデメリットがあります。
 
通常、うっかりミスで支払いが遅れてしまっても、クレジットカード会社の指示通りにすぐに振込みを行えば、信用情報に影響がないことがほとんどです。それでは、一体どれくらいの期間滞納すると信用情報でブラックになってしまうのでしょうか。
 
この記事では、うっかりクレジットカードの支払いを滞納してしまった場合にどんなことが起こるのか、信用情報に傷がついてしまうのは滞納何回目からなのかなどについて、わかりやすく解説していきます。
 
うっかりミスによる滞納を防ぐ方法や、支払いを滞納してしまった場合の対処法についても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

クレジットカードの支払いを残高不足でうっかり滞納するとどうなる？

「口座にお金を入れ忘れてしまった」、「カードを使いすぎてしまい、支払いが困難になってしまった」など、何らかの理由でクレジットカードの支払いを滞納してしまうこともあるでしょう。
 
支払いを滞納した場合のデメリットや対処法について確認する前に、まずは、クレジットカードの支払いをうっかり忘れてしまった場合の流れを確認してみましょう。

クレジットカード会社からメールや電話で連絡が届く

口座の残高不足でクレジットカードの支払いを滞納すると、当日もしくは翌日までに、メールや電話で引き落としができなかった旨の連絡が届きます。
 
通常、引き落とし日から2〜3日以内に支払いを行えば、信用情報に傷がつくこともなく、今まで通りクレジットカードを利用することが可能です。
 
これは、わずか数日の延滞でいちいち信用情報に記録していたら、膨大な量の事務作業が発生してしまい、クレジットカード会社の負担が大きくなってしまうことが理由です。
 
ただし、今まで何度も滞納していたり、クレジットカード会社からの連絡を長期間に渡り無視しているなど、悪質な滞納者の場合には、滞納してから数日以内にクレジットカードが使えなくなってしまう可能性があります。
 
この場合、数日の滞納であっても信用情報でブラックになってしまう可能性も0ではないので、クレジットカード会社から連絡が届いたら、すぐに支払いを行なうようにしてください。

滞納が2週間〜1ヵ月続くと督促の電話やハガキが届く

滞納が2週間〜1ヵ月以上続くと、クレジットカード会社から督促の電話やメール、ハガキが届きます。
 
また、インターネット上のマイページ等で、直ちに支払いをしないとクレジットカードが使用できなくなる旨の警告文が表示されることもあるでしょう。
 
一度届いた督促状を無視していると、その後も何度か督促状が届くことになります。
 
これは、あとあと滞納している支払いを強制執行等で回収する際に、「こちらとしては何度も支払いが未納であることを連絡したのに無視した」ことを証明するために送られてきます。
 
すぐに支払えないからといって無視していると、職場に連絡をしてくるケースもあるため、職場に滞納の事実を知られたくないのであれば、支払いの督促に関する連絡は無視しないようにしてください。

滞納が2ヵ月以上続くと信用情報に傷がつく

滞納が2ヵ月以上続くと、クレジットカード会社からさまざまなペナルティを課されることになります。
 
ここでは、代表的なペナルティをいくつか紹介します。

ブラックリストに掲載される

支払いを滞納してから約2ヵ月（61日）以上経過すると、信用情報機関に（金融）事故情報が登録されます。つまり、公的な記録に、「この人は支払いを滞納して2ヵ月以上支払いをしていない」という情報が登録されてしまうことになります。
 
このブラックリストに載ってしまうと、新たにクレジットカードを作れなくなったり、住宅ローンや車のローンの審査に通らなくなるなど、日常生活においてさまざまなデメリットがあります。

一度ブラックリストに事故情報が登録されてしまうと、滞納している支払いを全て支払い終わってからおおよそ5年程度経過しないと、事故情報が削除されません。
 
ブラックリストから事故情報を削除してもらう方法は存在しませんので、もしうっかり支払いの滞納をしてしまった場合には、放置せずに、できるだけ早く対策を施す必要があるでしょう。

限度額制限・一時的な利用停止・強制解約・一括請求などのペナルティ遅延損害金が発生する

滞納期間が長くなればなるほど、利用限度額の制限や一時的な利用停止、強制解約、一括請求などのペナルティを受ける可能性が高まります。
 
利用限度額の制限や一時的な利用停止であれば、滞納分の支払いをしてしまえば制限が解除されますが、最悪の場合、支払いの意思がないとみなされ、クレジットカードが強制解約になってしまうおそれがあります。
 
その場合、残りの債務額につき一括請求を受けてしまうこともあるため、注意が必要です。

遅延損害金が発生する

滞納が2ヵ月以上続いた場合には、滞納している金額のほかに、遅延損害金を請求されてしまうおそれがあります。
 
遅延損害金とは、支払いが遅れたことによりクレジットカード会社が被った損害のことを指します。
 
遅延損害金は、「本来の支払い日の翌日から、滞納分の支払いが完了した日」までの期間に発生するため、通常、1日でも支払いが遅れてしまえば、その翌日から遅延損害金を支払う義務が生じることになります。
 
滞納期間が2ヵ月以上続いている場合には、支払いの意思がないとみなされて、残りの債務額と併せて遅延損害金も一括で請求されることになるでしょう。
 
遅延損害金の利率は、各クレジットカード会社の規定によって異なりますが、法律上、遅延損害金の上限は、「利息制限法」で定める「上限利息」の1.46倍まで請求することが可能となってます。
 
利息制限法と遅延損害金の上限金利は、次の通りです。

滞納期間が数日であれば、遅延損害金の額もそこまで大きくはなりませんが、滞納期間が数ヵ月に及んでしまうと、遅延損害金が膨らんでしまい、もはや自分の収入だけでは支払いきれない額になってしまう可能性があります。

カード払いにしている税金や公共料金なども滞納状態になる

家賃や各種税金、公共料金などをクレジットカードで支払っている場合、カードが利用停止もしくは強制解約になることで、これらの料金も滞納状態になってしまいます。
 
たとえば、水道光熱費を滞納した場合、電気が使えなくなったり、水道が使えなくなったりするなど、日常生活を満足に送ることすら困難になってしまうおそれがあるでしょう。
 
また、住民税や国民健康保険などの税金は、たとえ自己破産をしたとしても支払いを免れることができないので、どちらにせよ最終的には支払いを行わなければいけないことになります。
 
もし、クレジットカードの利用停止に伴い、これらの料金を滞納してしまった場合には、すぐに役所に連絡し、今後の支払いの計画を立てるようにしてください。

滞納が3ヵ月以上続くと裁判を起こされる可能性も

滞納が3ヵ月以上続くと、裁判を起こされてしまう可能性が高まります。
 
どのくらいの期間滞納すると裁判を起こされるかは、クレジットカード会社ごとに異なるため、一概にはいえません。
 
対応の早い業者だと、滞納してからおおよそ3ヵ月程度で「最終通告書」などの書面を送ってくるケースが多いです。

事前に債権回収会社から連絡がくるケースも

裁判を起こされる前に、クレジットカード会社から委託された債権回収専門の業者から、督促の連絡が届くこともあります。
 
債権会社回収業者から連絡が来たとしても、基本的に裁判までの流れは同じです。しかし、債権回収業者から連絡がきたということは、クレジットカード会社が、滞納している支払いを回収することに本気になっている証拠です。
 
これ以上放置していると、近い将来、間違いなく裁判を起こされてしまうので、債権回収業者から連絡が来た場合には、速やかに支払いを行なうか、業者に連絡をして今後の支払いについて相談を行なってください。

裁判所から支払督促や訴状が届く

クレジットカード会社が、これ以上本人に請求しても債権を回収できないと判断すると、裁判所を通した「支払督促」や「貸金返還請求」などの裁判を起こしてきます。
 
裁判を起こされた場合、手続きに応じて、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届きます。
 
どちらも、裁判所を通した公的な手続きで、無視しているとクレジットカード会社の主張する通りの判決が出てしまい、強制的に財産を差し押さえることが可能になります。
 
1度裁判を起こされてしまうと、クレジットカード会社の意思で裁判を取り下げてもらわない限り、手続きはそのまま進行してしまうことになります。
 
もし、支払督促や訴状に記載されている内容に対して反論があるのであれば、一定の期間内に裁判所に対して反論をすることになりますが、支払いの滞納による裁判の場合、ほとんどの場合でクレジットカード会社の主張が認められることになります。

最終的には給与や財産を差し押さえられる

クレジットカード会社の主張が裁判所に認められると、債権者であるクレジットカード会社は、債務者の財産を強制的に差し押さえる権利を得ることになります。
 
差し押さえの対象となる財産は、おもに次の通りです。

クレジットカード会社が、裁判で獲得した「債務名義」を持っている以上、基本的に差し押さえを止めることはできません。
 
どうしても差し押さえを止めたい場合には、督促状や支払督促が届いた時点で、クレジットカード会社と連絡を取り、滞納している金額を全額支払うか、弁護士に依頼して任意整理や自己破産などの手続きをとることを検討するしかありません。

クレジットカードの支払いを滞納してしまった場合の対処法

クレジットカードの支払いを滞納してしまった場合には、裁判を起こされてしまう前に対策を施す必要があります。
 
有効な対処法は、次の通りです。

適切な対処法を取らないで取り返しがつかなくなってしまう前に、適切な対処を行なうようにしてください。

当日もしくは数日中に支払いを行なう

うっかり銀行口座にお金を入れ忘れてしまったら、当日もしくは数日以内に滞納分の支払いを行なってください。自動的に再度引き落としがされるクレジットカード会社であれば、引き落とし日までにお金をいれておくだけで大丈夫です。
 
当日であれば遅延損害金は加算されませんし、数日中に支払いを行なえば、信用情報に傷がつくこともありません。
 
とにかく、クレジットカード会社の指示通りに、できるだけ速やかに支払いを行なうことが重要です。

すぐに支払えないならカード会社に連絡する

もし、すぐに滞納分を支払うことができない場合には、クレジットカード会社に連絡し、今後の支払いについて計画を立ててください。
 
クレジットカード会社によっては、なぜ支払いが難しいのかについて、具体的な書面の提供を求められることがあります。たとえば、家計簿や2〜3ヵ月分の給与明細などが一般的です。
 
クレジットカード会社も、そのまま支払いを放置されるよりも、分割でもいいから毎月の支払いをしてくれた方が利益になります。
 
相談する際には、ただ支払いができないことを伝えるのではなく、しっかり継続して支払う意思があることを伝えるようにしましょう。

一時的に生活が苦しい場合は公的貸付制度の利用も検討する

失業や病気など、一時的な減収でどうしてもクレジットカードの支払いが困難になってしまった場合には、国や各自治体が行なっている公的な貸付制度を利用することも検討してください。
 
公的貸付制度にはさまざまなものがありますが、たとえば次のようなものがあります。

※貸付の条件については、2023年12月時点の情報です。利用の際は、各参考サイトやそれぞれの自治体、もしくは社会福祉協議会の窓口などで、最新の情報を確認するようにしてください。

なお、滞納分を返済するために、新たにクレジットカードを作成してキャッシングを行なったり、消費者金融からお金を借りることは避けてください。
 
一時的な返済ができたとしても、借り入れ先が増えれば増えるほど返済管理が困難になり、最悪の場合カード破産に陥ってしまう可能性があるからです。

クレジットカードの残高不足で引き落としができないと、1回目でも信用情報に登録される？

クレジットカードの残高不足で引き落としができなかった場合、1回滞納しただけで信用情報でブラックになってしまうか、気になる人も多いでしょう。
 
ここでは、支払いの滞納が何回続けば信用情報に傷がついてしまうかについて解説していきます。

当日もしくは数日中に支払いをすれば信用情報でブラックにはならない

うっかり銀行口座にお金を入れ忘れてしまい、返済を滞納してしまったとしても、1回の滞納で信用情報に傷がついてしまうことはありません。
 
引き落としができなかった場合には、クレジットカード会社からメールや電話、ハガキなどで連絡が来るため、滞納に気づいた時点ですぐに支払いを行えば、今まで通りクレジットカードを使い続けることができるでしょう。

支払い方法はおもに3つ

滞納した場合の支払い方法は、クレジットカード会社ごとに異なりますが、おもに次の3つの方法のいずれかを選択して支払いを行なうことになります。

自動再引き落としの日程はクレジットカード会社によって異なりますが、たとえば楽天カードであれば、本来の引き落とし日から4日連続で引き落としがかかることが多いです。
 
詳しくは、自身が利用しているクレジットカード会社のホームページを確認するようにしてください。

2回目の再引き落としもできなかったら信用情報に傷がつく？

2回目以降の再引き落としも失敗し、銀行振込や振込用紙での振込も確認できない場合、利用者の支払い能力に問題があるとみなされてしまい、信用情報に事故情報が登録されてしまうおそれがあります。
 
もちろん、楽天カードのように2回以上の再引き落としが設定されている場合には、設定されている回数の引き落としが失敗するまでは、基本的に信用情報に傷がつくことはありません。
 
しかし、何回支払いを滞納したら信用情報に傷がつくかについて、明確な基準を公表されていないため、2回連続で再引き落としが失敗したことを理由にして、信用情報がブラックになってしまう可能性も否定できません。

クレジットカードのうっかりミスによる滞納を防ぐ方法は？

うっかりミスで支払いを滞納しても、すぐに支払いを行えば信用情報に傷がつくことはありません。
 
しかし、あまりにも引き落としができない回数が多いと、支払い能力を疑われてしまい、定期的な信用情報の審査で落ちしてしまい、クレジットカードの利用が停止されてしまう可能性があります。
 
ここでは、クレジットカードのうっかりミスによる滞納を防ぐ方法について解説していきます。

引き落とし日を確認する

まずは、クレジットカードの引き落とし日を確認し、いつまでにいくらお金を入れておかなくてはいけないかを確認してください。
 
クレジットカードの具体的な引き落とし日はカード会社によって異なるため、複数のクレジットカードを利用している場合、引き落とし日を勘違いしてしまい、うっかりミスを起こしてしまいがちです。
 
引き落とし日が土日祝日に重なった場合、引き落としが前営業日になるのか、翌営業日になるのかというところまでしっかり確認しておきましょう。

リボ払いや分割払いを検討する

引き落とし日までに口座にお金を入れるのが困難になってしまった場合には、支払いの一部について、リボ払いや分割払いにするなど、支払い方法を検討するのも滞納を避ける有効な方法です。
 
リボ払いや分割払いであれば、毎月の支払額を一定額にすることができるため、一時的に支払いが困難になってしまった場合には、特に有効な返済方法となります。
 
ただし、リボ払いや分割払いを利用する場合、クレジットカード会社が定めた手数料が発生することを忘れてはいけません。
 
とくに、リボ払いは、毎月の支払いのほとんどが元金ではなく利息に充てられてしまい、いつまで経っても完済ができず、最終的にカード破産することになってしまうケースも少なくありません。
 
どうしても支払いが困難でリボ払いや分割払いを利用せざるを得ないのであれば、しっかり計画を立てて利用することを心がけてください。

メールの通知機能を活用する

どうしても引き落とし日までに、口座にお金を入れ忘れてしまう場合には、スマートフォンのリマインダー機能やクレジットカード会社で利用できる引き落とし通知サービスを利用して、引き落とし日の数日前に連絡してもらうようにすると、うっかり入金忘れを防ぎやすくなります。
 
また、給料日がきたら、とにかくクレジットカードの支払額を引き落とし口座に入金しておくことを習慣化するのも、うっかり忘れを防ぐ有効な方法です。
 
日用品や公共料金の支払いをクレジットカードで行なっている場合、どうしてもクレジットカードの利用頻度が高くなりがちで、利用金額をメモしておかないと、自分がいくら使っているかがわからなくなってしまうことも多いでしょう。
 
クレジットカード会社の通知サービスを利用すれば、その月の利用額や引き落とし日、あとからリボ払いや分割払いの変更期限などを、事前に教えてもらうことができます。

口座残高を定期的に確認する

クレジットカードの引き落とし口座の残高を、定期的に確認する習慣をつけることも重要です。
 
自分では十分な口座残高があると思っていても、生活費や臨時の出費があると思っていたよりも、口座残高が少なくなっていることがあります。
 
たとえば、年払いの保険の支払いや車検などの臨時の出費がある場合には、思った以上に支払額が多くなってしまうこともあるでしょう。
 
定期的に口座残高をチェックするクセをつけておけば、「残高不足で引き落としができなかった」という事態を未然に防ぐことができるでしょう。

銀行口座を統一する

家計管理のために、クレジットカードごとの引き落とし口座を分けている場合もあるかもしれませんが、うっかり入金忘れを避けるためには、引き落としにかかる銀行口座は一つにまとめることが重要です。
 
銀行口座が複数あると、どこの口座にどれくらいお金を入れておけばいいのかわからなくなってしまい、うっかり入金するのを忘れてしまうことも多くなります。
 
しっかり管理できるのであれば問題ありませんが、うっかりミスがあまりにも多い場合には、引き落としの銀行口座は一つに絞ることをおすすめします。

クレジットカードの枚数を見直す

銀行口座と同様に、金銭管理のために複数のクレジットカードを利用している場合にも、お金の管理は複雑になりがちです。それぞれのクレジットカードの引き落とし日や引き落とし額が異なると、どの口座にどれくらいのお金を入れておけばいいかが、わからなくなってしまうからです。
 
家計状況からクレジットカードの枚数を見直し、1つのカードに支払いを絞るのも、有効な支払い管理方法の一つです。

クレジットカードの滞納は弁護士に相談すべき？

うっかりミスでクレジットカードの支払いを滞納してしまった場合、今後の支払いに関する相談や、お金の管理方法について、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
 
弁護士に相談するおもなメリットは次の通りです。

1人で悩んでもどうすればいいのかわからない場合、そのまま放置しておくとクレジットカード会社からさまざまなペナルティを受けてしまうおそれがあります。
 
すぐに支払いができない場合には、取り返しがつかなくなる前に、なるべく早めに弁護士に対応方法を相談してみましょう。

現状を的確に把握し適切なアドバイスをもらえる

クレジットカードの支払いに関して経験が豊富な弁護士であれば、相談者の現状を正しく把握し、適切なアドバイスを行なうことが可能です。
 
毎月の支払いができなくなってしまうと、自己破産をするしかないのではないかとマイナスな方向に考えてしまいがちですが、収支状況や借入総額によっては、自己破産をしないでも済む場合があります。
 
クレジットカードの返済を含む借金トラブルに精通している弁護士であれば、任意整理や公的な貸付制度に関するアドバイスだけでなく、お金の使い方や管理方法に至るまで、さまざまな視点から相談者に合ったアドバイスをもらうことができるでしょう。

任意整理なら毎月の支払い額を減らせる

毎月の支払いがどうしても難しい場合には、任意整理を行なうことで、毎月の返済負担額を減らすことも検討すると良いでしょう。
 
任意整理とは、弁護士がクレジットカード会社と直接交渉することで、今後毎月支払うはずだった利息を減額もしくはカットしてもらったり、分割回数を伸ばしてもらうことで、毎月の返済負担額を減らしてもらう手続きです。
 
任意整理を行なうと信用情報に傷がついてしまいますが、そもそも返済が困難で任意整理を検討している場合、すでに支払いを滞納していて信用情報に傷がついていることも多いです。
 
また、このままでは確実に支払いができなくなると想定できるのであれば、できる限り早い段階から任意整理をすることで、生活の立て直しも早くなるでしょう。

カード会社からの督促を止められる

任意整理をする場合、弁護士がクレジットカード会社に「受任通知」と呼ばれる書面を送ります。
 
受任通知とは、「これから弁護士が代理人となって任意整理の手続きを行ないます」とクレジットカード会社に通知する書面のことを指します。
 
この書面が届くと、クレジットカード会社は、それ以降本人に直接督促の連絡をすることを禁じられます。つまり、任意整理を行なう場合には、支払いの督促に関する連絡が届くことはなくなり、また、交渉がまとまるまでは毎月の支払いをする必要もなくなります。
 
経済的な理由でどうしても支払いができずに悩んでいる場合には、督促の連絡が来なくなるだけで精神的にだいぶ楽になるでしょう。

過払い金が発生している可能性も

任意整理を弁護士に依頼する場合、併せて過払い金が発生しているかどうかも調べてもらえるため、長期間クレジットカードの取引を続けている場合であれば、過払い金が戻ってくる可能性があります。
 
もちろん、全てのケースで過払い金が発生している訳ではなく、2010年（平成22年）6月以前から取引きをしていない場合には、そもそも過払い金は発生しません。
 
実際に過払い金が発生しているとしても、具体的にどれくらいの金額が戻ってくるのかは法律的な判断が必要となるため、詳しくは弁護士に相談してみましょう。

支払いが厳しいなら自己破産や個人再生も

任意整理で利息を減らしても毎月の支払いが厳しいのであれば、自己破産や個人再生などの法的整理も検討する必要があるでしょう。
 
自己破産であれば、税金や養育費などの一部の借金を除き、借金を0にすることができます。
 
また、個人再生であれば、持ち家や車などの財産を手元に残しながら、借金総額を大幅に減額することができます。
 
クレジットカードの支払いがどうしても厳しい場合に、任意整理・自己破産・個人再生のどの手続きを選択すべきかは、家計状況や借り入れ状況などにより異なります。
 
弁護士からより的確な指示を受けるためにも、できる限り借金の状況を具体的にまとめて弁護士に伝えるようにすると良いでしょう。

クレジットカードの残高不足による滞納に関するよくある質問(Q&A)

ここでは、クレジットカードの残高不足による滞納に関するよくある質問をまとめています。

まとめ

うっかりミスでクレジットカードの支払いを滞納してしまっても、クレジットカード会社の指示に従い、数日以内に支払いを行えば、1回の滞納で信用情報に傷がつくことはありません。
 
ただし、クレジットカード会社からの連絡を無視したり、2ヵ月以上支払いを滞納している場合には、信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、カードの強制解約や、残りの利用料金を一括請求されてしまう可能性があります。
 
滞納期間が長くなればなるほど、裁判を起こされて預金口座や毎月の給料を強制的に差し押さえられてしまう可能性が高まります。
 
すぐに支払えないのであれば、滞納する前からカード会社に連絡し、今後の支払いについて相談してください。とにかく重要なのは、支払う意思を見せることです。
 
一時的に生活が苦しい場合には、公的な貸付制度を利用するのもいいですが、今のままだとあきらかに毎月の支払いが厳しいのであれば、弁護士に相談して、任意整理や自己破産などの手続きも視野に入れることをおすすめします。

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