自己破産後にクレジットカードは5年以内に作れる？何年後に使える？を解説

日常生活が苦しくて自己破産をした場合、信用情報に事故情報が載ってしまうため、自己破産後5年から10年の間はクレジットカードを作ることができません。
 
しかし、自己破産をしたあと、どのタイミングでクレジットカードの審査が通るようになるかは、とくに明確な基準が定められているわけではなく、たとえ事故情報が信用情報から抹消されたあとであっても、クレジットカード会社独自の審査基準を満たさない場合には、クレジットカードを作ることはできません。
 
では、自己破産の影響を最小限にし、クレジットカードをいち早く作るためには、どうすればいいのでしょうか。
 
この記事では、クレジットカードが使えなくなるタイミングや、クレジットカードの代わりに使える便利な支払い方法、自己破産後にクレジットカードを作る際のポイントについて、わかりやすく解説していきます。

自己破産をするとクレジットカードは使えなくなるの？

自己破産をすると、自分名義のクレジットカードは使用できなくなります。
 
自己破産をすると、「信用情報機関」と呼ばれる、これまでの借り入れ状況や借金の滞納状況などが記録されている専門の機関に、自己破産をしたという金融事故の情報が掲載(ブラックリスト)されます。
 
クレジットカード会社は、入会審査や定期審査の際に、信用情報機関に顧客の事故情報が掲載されていないかの照会をかけます。
 
ここで、自己破産をして信用情報に傷がついている場合、返済能力に疑問を持たれてしまい、クレジットカードの審査に落ちてしまうでしょう。
 
その結果、新たにクレジットカードを作ることができなくなったり、今使っているクレジットカードであっても、強制解約になってしまう可能性が高いのです。

いつ利用できなくなるの？強制解約になるタイミングとは？

今使っているクレジットカードが使えなくなるタイミングは、クレジットカード会社が自己破産をした事実を知ったタイミングです。
 
自己破産をする場合、弁護士に依頼して手続きを進めることが多いでしょう。自己破産の手続きの依頼を受けた弁護士は、クレジットカード会社などの債権者に対して、自己破産の手続きを代理人としておこなうことを知らせる「受任通知」と呼ばれる書面を送ります。
 
クレジットカード会社は、この通知を受け取ることで、顧客が返済困難な状況に陥り、自己破産の手続き中であることを知ることになります。
 
したがって、多くの場合、このタイミングでクレジットカードを使用できなくなるでしょう。
 
なお、返済の滞納が3ヵ月以上続き、自己破産の手続きを進める前に信用情報に傷がついてしまうと、クレジットカードが会社が定期的におこなう信用情報の審査のタイミングで、いきなり使用停止になってしまう可能性があります。
 
つまり、自己破産の手続きが完了する前であっても、返済が困難であることがクレジットカード会社に知られれば、利用停止や強制解約になってしまう可能性があることに、注意が必要です。

自己破産したのにクレジットカード使えるのは変？いつまで使える？

裁判所を通す自己破産の手続きを進める場合、借金をしている全ての債権者に対して、平等に対応しなければならない「債権者平等の原則」が適用されます。
 
そのため、任意整理のように、自分で選択した業者のみ自己破産の対象とすれば言い訳ではなく、少しでも借金が残っているクレジットカード会社は、全て自己破産の対象としなければなりません。
 
一方、持っているだけで一切使用したことがないクレジットカード会社や、ショッピング利用分やリボ払いなど、全ての支払いが完了しているクレジットカード会社については、裁判所に申告する必要はありません。
 
そのため、これらのカード会社に対しては、弁護士から受任通知を送る必要もなく、また裁判所から通知が届くこともないので、自己破産手続きをしたことを把握されない場合があります。
 
しかし、自己破産した情報が信用情報機関に登録されると、クレジットカード会社の定期審査のタイミングで、強制解約させられてしまう可能性が高いでしょう。
 
また、たとえクレジットカードを使えたとしても、自己破産の手続きの前後においてクレジットカードを使うことは絶対にやめてください。
 
返済能力がないにもかかわらず、あたかも返済ができるかのように継続してクレジットカードを使用すると、クレジットカード会社からお金を騙し取ろうとしたのではないかと裁判所に疑われてしまい、最悪の場合、自己破産の免責許可が降りなくなってしまう可能性があります。
 
自己破産を進める場合には、使用履歴のないクレジットカード会社も含む全ての業者を弁護士や裁判所に伝えることを心がけ、たとえ自分1人で手続きを進める場合であっても、全てのカードにハサミを入れて破棄するなどして、今後数年間はクレジットカードを使わない意思を明確に持つことが重要です。

携帯(スマホ)やETCカードの支払いや引き落とし、ポイントはどうなる？

クレジットカードを強制解約させられてしまうと、付帯しているサービスも全て取り消されてしまうため、貯まっていたポイントやマイルなども、全て失効してしまいます。
 
そのため、自己破産を検討している状況であれば、強制解約になってしまう前に、ポイントやマイルなどを商品と交換したり、他のポイントサービスへの移行、電子マネーへのポイントの返還などの方法で、使い切るようにしておきましょう。
 
また、携帯料金やETCなどの支払い方法をクレジットカードに設定している場合、強制解約により引き落としがされない状況になってしまうでしょう。
 
クレジットカードが使えなくなる前に、支払い方法を現金払いや口座引き落としなどの方法に変更しておくようにしてください。
 
携帯分割中に自己破産をした場合どうなるかは、以下の記事で詳しく解説しています。

自己破産後クレジットカードの代わりになるものは？

自己破産をすると、自分名義のクレジットカードは使用できなくなるため、生活のさまざまな場面で不自由を感じてしまうことがあるでしょう。
 
しかし、必ずしも全ての状況で現金払いをしなくてはいけないわけではなく、さまざまな支払い方法を代用することで、今までと同じように生活することも可能です。
 
自己破産後に、クレジットカードの代わりになるものとしては、次のようなものがあります。

以下、それぞれの支払い方法について具体的に解説していきます。

家族名義のクレジットカード

各カード会社が発行している「家族カード」であれば、たとえ自己破産をしたあとであっても今までと同じようにクレジットカードを使うことができます。
 
家族カードとは、家族のクレジットカードに紐付けて発行されるクレジットカードのことで、支払いは主契約をしている家族がおこなうのが特徴です。たとえ自己破産をしても、家族の情報が信用情報に記載されるわけではないので、その家族の支払い能力まで疑われることはありません。
 
家族カードの利用限度額は、家族の全てのクレジットカードで共有されるため、今までと全く同じ条件で利用することはできませんが、全ての支払いを同じクレジットカードにまとめることにより、使いすぎを防止できたりするなど、お金の管理をしっかりできるようになるでしょう。
 
ただし、知らない間に家族カードを使いすぎてしまうと、家賃や光熱費などの本来しなくてはならない支払いができなくなってしまうおそれもあるため、家族全体でしっかり家計を管理するのが重要です。

デビットカード

自己破産後でも、デビットカードであれば今まで通り各種支払いに使用することができます。
 
クレジットカードは、お店に対する支払いを一旦カード会社が立て替えたあとに、翌月本人がカード会社に利用分を返済したり、分割払いでカード会社に利息を支払いながら返済していく、後払いをする契約をすることになります。
 
そのため、翌月もしくは継続して返済できる可能性の低い人に対しては、クレジットカードの契約を認めることができないケースが多いです。
 
一方、デビットカードは、使用したタイミングで即時に口座から引き落としてもらう支払い方法で、現金払いとほとんど変わりがありません。後払い契約ではなく、口座にお金が入っていなければ使用できないため、使用者の支払い能力はとくに問題とならず、そのため破産者であっても問題なく利用することができるのです。
 
デビットカードであれば、口座にある現金以上に使用することはできないため、クレジットカードのように使いすぎてしまったり、リボ払いで利息がかさんでしまうこともありません。デビットカードで無駄使いする癖を失くす事ができれば、家計を立て直すことができるでしょう。
 
なお、デビットカードの加盟店であれば、国内や海外問わず利用することができ、インターネットショッピングに利用することも可能です。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、あらかじめカードにお金をチャージしておき、商品を購入する際に、チャージしてあるお金で支払いをする方法です。
 
プリペイドカードには、SuicaやWAON、nanacoなどの「チャージ型」と、QUOカードや図書カード、Amazonギフトカードなどの「使い切り型」の2つのタイプがあります。
 
使い切り型のプリペイドカードの場合、後から追加でチャージすることができないうえ、利用できる店舗が限られている事が多く、繰り返しの利用をする事ができません。
 
そのため、自己破産後にクレジットカードの代わりとして利用することを考えるのであれば、チャージ型のプリペイドカードを利用するのがおすすめです。
 
チャージ型のプリペイドカードのなかには、ポイントが貯まったり、利用するごとにメール通知をしてもらえる機能がついていることもあるため、計画的に利用する事が可能になっています。

QRコード決済やキャリア決済

QRコード決済やキャリア決済を利用すれば、クレジットカードが使えなくても日常生活に困ることはありません。
 
QRコード決済とは、スマートフォンに専用の決済アプリを入れて、QRコードを提示したり、またはお店側に読み取ってもらうことで支払いをおこなう決済サービスです。
 
近年、急速に普及しているこの支払い方法は、多くのお店や自動販売機などで利用する事が可能です。
 
QRコード決済には、たとえば次のようなものがあります。

また、キャリア決済とは、お店で商品やサービスを購入した際に、その支払いを携帯電話の通信料金と一緒に支払う事ができるサービスです。
 
キャリア決済の場合、携帯会社は信用情報機関に対して、利用者の事故情報を照会することはありません。そのため、自己破産をしたあとであっても問題なく利用することができるのです。
 
しかし、キャリア決済は、一時的に携帯会社が支払いを立て替えてくれるという性質を持っているため、自己破産の手続き中に利用してしまうと、免責不許可事由に該当するものとして自己破産が認められなくなってしまう可能性があるため、注意が必要です。

ETCパーソナルカード

自己破産で使えなくなってしまったETCカードは、ETCパーソナルカードで代用する事ができます。
 
ETCパーソナルカードとは、事前にデポジット（保証金）を預けることで利用できるETCカードで、デポジットの金額の範囲内であれば、通常のETCカードと同じように利用する事が可能です。支払い方法は、指定した金融機関口座からの引き落としとなります。
 
また、経営者や個人事業主向けの法人ETCカードやETCコーポレートカードなどもあるため、自己破産をしてもETCカードで困ることはないでしょう。

銀行口座から直接引き落とす

銀行口座から直接引き落としてもらう支払い方法を選択することも有効です。
 
とくに、クレジットカードで公共料金や携帯料金を支払っていた場合には、自己破産の手続きが進む前に、支払い方法を銀行口座から引き落としてもらう方法に変更しておくのが良いでしょう。
 
ただし、銀行からお金を借りている状況で自己破産をした場合、その銀行の口座は凍結されて利用できなくなってしまいます。口座引き落としを利用する際は、借り入れがない銀行の口座を開設するか、もしくは支払い方法を、銀行振込みなどにしておくことも重要です。

自己破産後にクレジットカードを作れるのは5年から10年！いつから作れる？

自己破産をするとその情報は信用情報機関に登録されますが、永久に事故情報が登録されているわけではなく、自己破産から5年〜10年すると信用情報から事故情報が削除されます。
 
そのため、事故情報が削除されたあとは、今までと同じようにクレジットカードを作成することができます。
 
ただし、信用情報機関が、具体的にどのタイミングで事故情報を削除するかは公表されておらず、また、比較的審査の緩いクレジットカード会社の審査であれば、自己破産からある程度の年数が経過していれば、たとえ信用情報に傷がついていた場合であってもクレジットカードを作成できる場合もあるため、正確にクレジットカードを作成できるタイミングを知ることはできません。
 
平均すると、自己破産から最短で5年、長くても10年程度経過すればクレジットカードを作成することができるといわれているため、期間の目安としてはこれくらいを意識しておくと良いでしょう。

自己破産後にクレジットカードを作るときの注意点やポイント

自己破産をしたあとに、クレジットカード作成の審査に落ちないようにするためには、注意点やポイントをしっかり理解しておく必要があります。
 
自己破産後にクレジットカードを作成する際の注意点やポイントは、次の通りです。

以下、それぞれ具体的に確認していきましょう。

信用情報が回復するまで借金をしない

自己破産後にクレジットカードを作る場合、信用情報機関から自己破産をした情報(ブラックリスト)が削除されてから審査を申し込むようにしてください。
 
信用情報機関によって掲載されている期間が異なるため、一概に何年経過すれば信用情報が回復するかは断言できないものの、最低で5年、長くても10年程度で信用情報から事故情報が削除されると言われています。
 
なお、自分の信用情報に関しては、それぞれの信用情報機関に「開示請求」をすることで調べることができます。開示請求の方法は信用情報機関によって異なるため、あらかじめ開示請求の方法を調べておくことをおすすめします。

収入を安定させる

信用情報から事故情報が削除されたとしても、定職に就かず収入が安定しないような場合には、クレジットカードの審査で落ちてしまう可能性が高くなります。
 
クレジットカードの審査は、返済能力があるかどうかを判断するためにおこなわれます。職業や勤続年数、安定した収入の有無などから、今後継続して返済をしていくことができると認められない場合には、新たにクレジットカードを作ることはできません。
 
信用情報が回復したからといって、必ずしもクレジットカードを作成できるわけではありませんので、自己破産をしたあとは、収入を安定させることを意識してください。

複数社への申し込みを避ける

クレジットカードを早く作りたいからといって、一度に複数社の審査を申し込んでしまうと、いわゆる「申し込みブラック」として扱われてしまい、クレジットカードの審査に通りづらくなってしまいます。
 
信用情報には、借金の滞納や自己破産をした情報だけが掲載されているわけではなく、クレジットカード会社に申込みをおこなった履歴も登録されます。
 
そのため、短期間で複数社に申込みをおこなうことで、「この人はお金に困っているから何社もの審査を申し込んでいるのではないか」と返済能力を疑われてしまいます。
 
とくに、1ヵ月で3社以上の審査を申込むと、審査に通りにくくなってしまうリスクを高めてしまう可能性が高いので、クレジットカードの審査を申し込む際は、1社づつ審査の結果を待ってから申し込むようにしてください。
 
なお、信用情報機関に登録されたクレジットカードの申し込み情報は、おおよそ6ヵ月程度で削除されるため、1度審査に落ちたあとは、できれば6ヵ月以上経過してから新たに申込みをするのが良いでしょう。

闇金からは借り入れしない

仮にクレジットカードの審査に通らなかったとしても、闇金からお金を借りることは絶対にやめてください。
 
やっとクレジットカードを作れると思ったのに審査に落ちてしまうと、生活苦から闇金に手を出してしまいそうになることもあるかもしれません。
 
しかし、闇金でお金を借りてしまうと、いつまで経っても利息を返済できずに、今よりもさらに生活苦に陥ってしまう可能性が高いです。
 
闇金業者は、自己破産をした人を官報で調べて、「自己破産していても、すぐにお金を貸せます」などと勧誘してくることがあります。
 
自己破産してからまだ時間が経っていないにもかかわらず、「審査なし、即日融資、自己破産していても融資可能」などの謳い文句を掲げている業者は闇金業者の可能性がかなり高いため、絶対にお金を借りないようにしてください。

銀行系のクレジットカードは避ける

自己破産後にクレジットカードを作る場合、審査の厳しい銀行系の業者は避けることをおすすめします。
 
また、「KSC」と呼ばれる信用情報機関に加盟していないクレジットカード会社を選択するのが良いでしょう。
 
自己破産をした情報が登録される信用情報機関には3つの機関がありますが、CICやJICCのみに加盟しているクレジットカード会社であれば、おおよそ5年で自己破産をした情報が削除されます。
 
しかし、KCSの場合、自己破産をした情報は、おおよそ10年経過しない限り削除されることはありません。
 
これは、KSCに加盟しているカード会社が銀行系の会社になるため、厳格な審査をするために、事故情報が掲載されている期間が長くなっているのが理由です。
 
「SMBC CARD」や「三菱UFJ-VISA」などの銀行系のカードを作りたいのであれば、少なくとも自己破産をしてから10年以上経過してから、審査を申し込むことをおすすめします。

同じ業種のカード会社は避ける

自己破産前に利用していたクレジットカード会社の業種とは違う業種の会社に申し込むと、審査に通る可能性を高くすることができます。
 
たとえば、今まで使っていたクレジットカードがSMBC CARDなどの銀行系だった場合、オリコカードなどの信販系や、イオンカードなどの流通系のクレジットカードに審査を申し込むことで、審査に通る確率を上げることができるでしょう。
 
業種を変えたからといって必ずしも審査に通るわけではありませんが、まずは今まで自分が使っていたクレジットカード会社の業種を調べてみることをおすすめします。

クレジットヒストリーを積み重ねる

クレジットカードを作成する際は、あらかじめある程度のクレジットヒストリーを積み重ねておくことも重要です。
 
クレジットヒストリーとは、信用情報に登録されている、今までにクレジットカードを利用してきた履歴のことを指します。
 
通常、ある程度の年齢の人であれば、それなりにクレジットヒストリーがあるのが通常ですが、自己破産をした情報が削除されるタイミングで、今までのクレジットカードヒストリーも同時に削除されることになります。
 
このクレジットヒストリーが白紙の状態のことを「スーパーホワイト」と言いますが、ある程度の年齢にもかかわらず、クレジットヒストリーがまっさらな状態なのは少し怪しく感じられてしまいます。
 
というのも、「この人は過去に自己破産をしたり、何か問題を起こしたことがあるのではないか」と、その返済能力まで疑われてしまい、審査に落ちてしまうことがあるのです。
 
クレジットカードの審査に通る可能性を上げるためには、ある程度のクレジットカードヒストリーが必要です。
 
スーパーホワイトの状態を改善するため、まずは比較的審査が緩いといわれているクレジットカードを作成し、着実に返済を継続することをおすすめします。
 
家電製品や携帯電話を分割購入し、返済履歴を積み重ねることもおすすめです。

虚偽の申告はしない

クレジットカードの審査を申し込む際に、職業や収入、他社からの借り入れ状況などの個人情報に関して、嘘の情報を申告しないようにしてください。
 
審査に落ちたくないあまり、収入を多めに申告したり、他社からお金を借りているにもかかわらず、一切借り入れはしていないなどと嘘の申告をしたくなってしまうかもしれません。
 
しかし、その情報が嘘であるとバレてしまうと、審査に通らないだけでなく、社内ブラックとなってしまい、今後そのクレジットカード会社でカードを作成することができなくなってしまうおそれがあります。
 
また、これらの行為が詐欺や文書偽造などの犯罪になる可能性もあります。
 
クレジットカードの審査に通る可能性を少しでも上げるためにも、個人情報の申告の際は嘘をつかないようにしてください。

キャッシング枠を設けず利用限度額を低く設定する

クレジットカードを申し込む際は、キャッシング枠をなしで設定し、利用限度額をできる限り低く設定すると、審査に通りやすくなります。
 
ショッピング枠やキャッシング枠の限度額を上げれば上げるほど、当然その際の審査は厳しくなり、審査に通る可能性も低くなります。
 
とくに、キャッシングは、ショッピングと違い直接お金を貸す行為になるので、クレジットカード会社も貸し倒れのリスクも下げるため、厳格に審査をおこないます。
 
キャッシング枠をつけないでクレジットカードを作成することもできるため、審査に通る可能性を少しでも上げるためにも、キャッシング枠はなし、利用限度額は最小で設定することをおすすめします。

自己破産後クレジットカードを作れたって本当？

通常であれば、自己破産をしたあと最低でも5年経過しない限り、自己破産をした情報が信用情報に登録されているため、クレジットカードを作ることができません。
 
しかし、次のような場合、自己破産をしたあと5年経過する前であっても、クレジットカードを作成できる場合があります。

以下、それぞれ詳しく解説していきます。

クレジットカード会社の判断で作れるケース

自己破産をした直後であっても、クレジットカード会社の判断次第で、審査に通ることがあります。
 
ほとんどのクレジットカード会社は、信用情報機関に自己破産をした情報が登録されている場合、その人には返済能力がないと判断するため、クレジットカードの審査が通ることはありません。
 
しかし、審査に通るか通らないかは、あくまでもクレジットカード会社の判断であり、カード会社それぞれの審査基準を満たせば、たとえ自己破産をしていたとしても審査に通る可能性があります。
 
クレジットカード会社は、信用情報に傷がついているかどうかだけではなく、職業や収入などさまざまな事情を総合的に考慮してクレジットカードを作成してもいいかを決定します。
 
そのため、定職に就いていてある程度の収入があれば、審査に通る可能性があるのです。

自己破産後のクレジットカードに関するよくある質問(FAQ)

自己破産後のクレジットカードに関するよくある質問をまとめました。

特定のカード会社だけ自己破産しないことはできる？

自己破産後もクレジットカードを利用するために、そのクレジットカード会社を自己破産の対象から外すことができないのかと考えるかもしれません。
 
しかし、自己破産は手続き上、自分が借金を負っている業者全てを対象として借金を免責する必要があるため特定のカード会社のみを除外して手続きをおこなうことはできません。
 
一方、作成して以降一度も使用したことがないクレジットカードや、全ての支払いが完了しているクレジットカードについては、自己破産の対象としないことが可能です。
 
しかし、どちらにせよ自己破産をした情報は信用情報機関に登録されてしまうため、たとえ自己破産の際に裁判所に申告しなかったクレジットカード会社であっても、定期的な審査の際に信用情報を確認されてしまい、強制解約になってしまう可能性が高いといえるでしょう。

妻や夫が自己破産した場合、クレジットカードはどうなる？

自分ではなく、妻や夫が自己破産をした場合、自己破産をした妻や夫名義のクレジットカードは使えなくなりますが、自分名義のクレジットカードであれば、妻や夫の自己破産により影響を受けることなく、今まで通り使い続けることができます。
 
一方、自己破産をした妻や夫名義のクレジットカードを主契約とする家族カードを利用していた場合には、自己破産に伴いその家族カードも使えなくなります。これは、家族カードが主契約である妻や夫の信用に基づいて発行されているためです。
 
このように、信用情報は個人ごとにされるため、妻や夫が自己破産をしたからといって、クレジットカード作成の際の審査に影響を及ぼすことはないのが通常です。
 
ただし、クレジットカード会社は自社でそれぞれ独自に情報を管理しているため、妻や夫が自己破産をして強制解約となったクレジットカード会社に審査を申し込む場合、審査に影響が出てしまう可能性があることに、注意が必要です。

自己破産する際、クレジットカードのショッピング明細の開示義務は？

裁判所に自己破産の申し立てをする際、これまでのお金の流れをチェックするために、クレジットカードのショッピング履歴などの書類を提出しなくてはならないことがあります。
 
一般に、クレジットカードの取引明細を開示する必要があるかは破産者の状況によって異なり、カードの使用状況によっては、取引履歴を提出する必要がないケースもあるでしょう。
 
ただし、一般的には、裁判所に不正なお金の流れがないことを証明するため、申立てのタイミングで今までの利用明細を提出するケースが多いでしょう。
 
また、申立ての際に利用明細を提出していなかったとしても、裁判所がより詳細なチェックをするために、手続き中にショッピング明細の開示を要求してくることもあります。
 
ショッピングの利用明細で、収入に比して浪費がひどいと判断される場合には、自己破産が認められない可能性があるからです。

まとめ

自己破産をすると、信用情報が回復する5年〜10年間は、自分名義のクレジットカードを作成したり、利用したりすることはできなくなります。
 
クレジットカードを作れるのは、早くても自己破産から5年以上経過しタイミングであることが通常ですが、審査の緩いクレジットカード会社であれば、5年経過する前でも審査に通る可能性があります。
 
ただし、自己破産をしたということは、経済的な信用力がなくなっている状況であることは間違いないので、むやみにクレジットカードの審査を申し込んでしまうと、申し込みブラック扱いとなり、より審査に通りづらくなってしまいます。
 
自己破産後にクレジットカードを作りたいのであれば、信用情報が回復したあとに、比較的審査が緩いクレジットカード会社に、1社づつ審査を申し込むことをおすすめします。

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