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NHK受信料を払わない方法はある?払わないとどうなる?月額いくら?を解説

NHK受信料を払わないとどうなる?払わない方法は?

 
テレビはあるけど、普段NHKをまったく見ないので、受信料を払いたくないと考える人も多いでしょう。
 
ある日突然、NHKの集金人が自宅に受信料を取り立てにやってきて、どう対処したらいいのか対応に困ってしまった経験がある方もいるかもしれません。
 
もし、NHKの受信料の支払いを無視し続けた場合、どういうことが起きるのか、不安な方も多いと思います。経済的に困窮していて、どうしても支払いが難しい場合には、どう対処するのがベストなのでしょうか。
 
この記事では、NHK受信料を支払わない方法やNHKと契約しない方法、NHK受信料を払わないと最終的にどうなるのかについてわかりやすく解説していきます。
 
音声で聞きたい方は、Youtubeでの音声視聴もおすすめです。


 

目次

NHK受信料とは

『NHK(日本放送協会)』とは、フジテレビやテレビ東京などの民間企業が運営している放送局とは異なり、総務省が管轄する特殊法人が運営している公共放送です。
 
国営放送ではないため、国が直接運営しているわけではありませんが、公共放送として国から一定の予算が与えられています。
 
CMなどの広告料がおもな収入源の民放とは異なり、公共放送であるNHKのおもな収入源は、受信者、つまり各家庭からの受信料です。受信者は、NHKと放送法に基づく契約を交わすことにより、受信料の支払い義務が課されることになります。

NHK受信料の支払いは義務なの?

NHKの受信料について規定されている放送法という法律には、以下のように規定されています。

放送法第64条(受信契約及び受信料)

協会の放送を受信することのできる受信設備(次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。)を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約(協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。)の条項(以下この項において「認可契約条項」という。)で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない
 
ただし、特定受信設備を住居(住居とみなされる場所として認可契約条項で定める場所を含む。)に設置した場合において当該住居に設置された他の特定受信設備について当該住居及び生計を共にする他の者がこの項本文の規定により受信契約を締結しているとき、その他この項本文の規定による受信契約の締結をする必要がない場合として認可契約条項で定める場合は、この限りでない。
 
1 放送の受信を目的としない受信設備
2 ラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)又は多重放送に限り受信することのできる受信設備

引用:放送法第64条|e-Gov法令検索

この法律に規定されている通り、NHKの放送を受信できる設備が設置された時点で、NHKの放送を見る見ないにかかわらず、NHKと契約をすることを義務付けられます。
 
この法律に基づき、NHKは「日本放送協会放送受信規約」で、受信料の支払いは義務であると規定しています。
 
なお、放送法64条にも規定されている通り、防犯用モニターなどの「放送の受信を目的としていない受信機器」や、ラジオ放送または緊急放送受信機などの多重放送のみで受信できる受信設備の場合には、受信料の支払い義務は生じません。
 
また、公共放送というNHK放送の性質上、受信料を支払わなかったとしても罰則が科されることはありませんが、場合によってはNHKが裁判を起こして受信料を回収しようとしてくる可能性があるため、注意が必要です。

NHK受信料は月額いくら?年額では?値下げでお得な支払い方

NHK受信料月額2023年10月より、受信料が値下げされることがNHKより発表され、年払いだと地上契約で2,000円弱、衛生契約だと2,500円弱値下げされました。
 
受信料を支払う場合、1年払い、口座引き落としかクレジットカードで支払うのがお得な払い方となりますので、クレジットカードに変更するのもありです。

【現行の受信料】

契約種別
支払い区分
月額
2ヶ月払い
6ヶ月払い
12ヶ月(1年)払い
衛星契約
口座・クレジット 2,170
(2,020)円
4,340
(4,040)円
12,430
(11,580)円
24,185
(22,530)円
継続振込等 2,220
(2,070)円
4,440
(4,140)円
12,715
(11,865)円
24,740
(23,090)円
地上契約
口座・クレジット 1,225
(1,075)円
2,450
(2,150)円
7,015
(6,165)円
13,650
(11,995)円
継続振込等 1,275
(1,125)円
2,550
(2,250)円
7,300
(6,450)円
14,205
(12,555)円

※消費税込みの金額です。
※(   )内は沖縄県にのみ適用される金額です。

【2023年10月から適用されているる受信料】

契約種別
月額
2ヶ月払い
6ヶ月払い
12ヶ月(1年)払い
衛星契約
1,950円
3,900円
11,186円
21,765円
地上契約
1,100円
2,200円
6,309円
12,276円

この金額を基本として、団体一括支払、家族割引、事業所割引、多数一括割引、半額免除などの、各種割引き制度が定められています。

NHK受信料を払わない割合や支払い率は?みんな払ってるの?

NHKの調査によると、過去5年間の受信料未払いの割合は以下のように推移しています。

過去5年間の受信料未払いの割合
年度 未払いの割合
2022年 21.7%
2021年 21.1%
2020年 21.0%
2019年 19.6%
2018年 22.6%

参照:受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について

この表をみると、過去5年間の未払い率は20%前後で推移しているため、おおむね5世帯に1世帯は、NHKの受信料を支払っていないということになります。

NHK受信料に関する問題点

NHKの受信料に関する問題点は、個人がNHKとの契約を希望している訳ではないのに、受信設備を設置しただけで契約を強制的に行う点にあります。
 
民法上の基本原則である「契約自由の原則」に反している放送法の規定は、NHKに不当な権限を与えているものとして違法ではないかと、たびたび議論になっています。

最高裁判所の判断

NHK受信料の未払いに関するトラブルに関して、最高裁判所は放送法64条の規定について、以下のように判断しています。

1 放送法64条1項は、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には、日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって上記契約が成立する。
 
2 放送法64条1項は、同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反しない。

引用:裁判所|最高裁判例集|平成26(オ)1130

つまり、最高裁判所は、NHKとの受信契約を強制する放送法の規定は、憲法には違反していないと判断しています。
 
契約自由の原則との関係については名言されていませんが、少なくとも、個人が受信契約に同意していなかったとしても、裁判をすることで受信契約を取り交わすことはできる、と判断しています。

NHK受信料を支払わない方法やNHKと契約しない方法

NHK受信料を支払わない方法やNHKと契約しない方法NHK放送を受信できる受信設備を設置したとしても、受信料を支払わなくてもいい場合や受信契約をしない方法があります。

NHK受信料を支払わない3つの方法
  1. 解約を申請する
  2. 支払いの免除を申請する
  3. NHKを受信できる機器がないことを伝える

以下、それぞれ確認していきます。

解約を申請する

NHKとの受信契約は、NHKを受信できる受信設備を設置した場合には強制的に契約を交わすことになりますが、ある一定の条件を満たすと解約することができます。

解約するための条件

NHKとの受信契約を解約するための条件は、以下の通りです。 

解約するための条件
  1. 海外転居など、受信機を設置した住居に誰も居住しなくなる場合
  2. 一人暮らしの解消など、2つの世帯が1つになる場合
  3. 受信機を誰かにあげたり、廃棄したり、故障した場合など、手元に受信機がすべてなくなった場合

このように、「NHK放送を受信ができなくなった」といえる場合には、NHKとの受信契約を解除することができます。

解約の仕方

NHKを解約する場合、以下のような流れで手続きを進めてください。

NHK解約の流れ
  1. NHKふれあいセンター(0120-151515)に電話して、解約の理由を説明する
  2. 「放送受信契約解約届」が郵送されてくるので、記入して送付する
    ※テレビを撤去した証拠として、リサイクル券のコピーを同封する
  3. 2〜3週間で解約が認められる

電話やインターネットでの解約はできないため、必ず解約届を提出する必要があります。
 
また、理由によっては解約を認めてもらえない可能性もあるため、「解約できる条件」にあてはまるかどうか、事前にしっかり確認しておくようにしてください。

 

支払い免除を申請する

身体的・精神的障害がある場合や、経済的に困窮していて支払いが難しい場合には、受信料の免除を申請することも可能です。
 
受信料の免除には全額免除と半額免除の2種類があり、それぞれに適用条件が規定されています。
 
なお、受信料の免除申請は、以下のような手続き・流れで行います。

受信料の免除申請の手続き・流れ
  1. 各自治体やNHKの窓口にある「受信料の免除申請書」を記入する
  2. 各治体から免除事由の証明を受ける
  3. 証明を受けた申請書をNHKに郵送する
  4. NHKから「免除受理通知書」が届く

受信料全額免除の条件|生活保護受給者、奨学金受給者

受信設備が設置してあったとしても、以下のいずれかにあたる場合には、受信料を支払う必要はありません。

全額免除の条件
【対象】 【適用条件】
公的扶助の受給者(生活保護等) ●生活保護法に規定する扶助を受けている場合
●ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
市町村民税非課税の身体障害の方 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
市町村民税非課税の知的障害の方 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税を含む)非課税の場合
市町村民税非課税の精神障害の方 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
社会福祉施設等入所の方 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所に入所されている場合
奨学金受給対象等の別住居の学生 親元などから離れて暮らしており、以下のいずれかにあてはまる学生
●経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
●経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
●親元などが市町村民税(特別区民税を含む)非課税の場合
●親元などが公的扶助受給世帯の場合
※奨学金受給・授業料免除対象の学生については、独立して生計を営まれ、親元など生計をともにする方がいない学生も対象

参照:放送受信料の免除について

受信料半額免除の条件|障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている

以下のいずれかにあたる場合には、受信料の支払いを半額免除されます。

半額免除の条件
【対象】 【適用条件】
視覚・聴覚障害の方 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の身体障害の方 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の知的障害の方 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の精神障害の方 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級)の方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の戦傷病の方 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で受信契約者の場合

参照:放送受信料の免除について

なお、免除規定についてはこちらもご参照ください。
災害被災者の方への免除
学生の免除申請
日本放送協会放送受信料免除基準

テレビがない(NHKを受信できる機器がない)ことを伝える

NHKを受信できる受信機器がない場合(テレビがない)には、そもそも契約をする義務がないことになるため、その旨をしっかり主張してください。
 
ただし、テレビがなくても「NHKの放送を受信できる受信機器」に該当するかどうか、争いがあるものもいくつかあるため、それぞれ確認してみましょう。

チューナーレステレビ

テレビは原則「NHKの放送を受信できる受信機器」にあたりますが、YouTubeやNetflixなど、インターネットを利用する動画の視聴に特化したチューナーレステレビの場合、NHKの放送を視聴することができないため、「NHKの放送を受信できる受信機器」にはあたらないとされています。
 
しかし、「NHKプラス」「NHKオンデマンド」などの、NHKの過去の放送分を視聴するようなサービスを利用する場合には、NHKの放送を視聴できることになるため、「NHKの放送を受信できる受信機器」にあたることになります。

ノートパソコン

受信機器の対象はテレビに限定されている訳ではなく、NHKの放送を受信できる環境かどうかで、受信料を支払う義務があるかどうかが判断されることになります。
 
そのため、ノートパソコンであっても、チューナーが内蔵されていて、テレビが視聴できる環境であれば、「NHKの放送を受信できる受信機器」にあたることになります。

スマホ(スマートフォン)・カーナビ

同様に、ワンセグに対応しているスマホ(スマートフォン)やテレビチューナーを内蔵しているカーナビなど、NHKの放送を視聴できるのであれば、「NHKの放送を受信できる受信機器」にあたることになります。

NHK受信料を払わないとどうなる?

テレビを設置しているにもかかわらず、NHKの受信料を支払わない場合、NHKはどのような対応をしてくるのでしょうか。
 
受信料の未払いに関するNHKの対応は、大きく3つに分けることができます。

受信料未払いに対するNHKの対応
  1. 割増金を請求される
  2. 延滞利息を請求される
  3. 裁判を起こされ財産を差し押さえられる

以下、それぞれ解説していきます。

2023年4月から割増金を請求される

2023年4月より、受信設備を設置しているにもかかわらず、受信料を払わない人に対する割増金制度が開始されました。
 
この制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として定められたもので、「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」にNHKと契約しない場合には、従来の受信料に加え、通常料金の「2倍」の割増金を支払う必要があります。
 
なお、受信料が未払いであれば必ず割増金を請求される訳ではなく、それぞれの個別具体的な事情を総合的に勘案して、割増金を請求するかどうかが判断されることになります。

  

延滞利息を請求される

NHKから支払いの督促に関する連絡が届くと、支払いを延滞している分の利息を請求されます。
 
日本放送協会放送受信規約によると、3期分つまり6ヶ月分以上の受信料を延滞した場合には、2ヶ月で2%の利息を払うと規定されていますが、新型コロナウイルスの影響もあり、令和2年4月から令和5年9月までに発生した延滞金については、その支払いを免除されています。

実際にNHKが延滞利息を請求したケースはほとんどない

受信料を延滞していたとしても、実際にNHKが延滞金を請求したケースはほとんどありません。
 
延滞金が発生するかどうかは、延滞期間のみではなく、契約者それぞれの個別具体的な事情を考慮し、総合的に判断されるからです。

裁判を起こされ財産を差し押さえられる

何度か支払いの督促が届いたにもかかわらず無視していると、最終的には裁判を起こされ、財産を差し押さえられる可能性があります。

支払いを無視した時の流れ
  1. 支払いの督促状が届く
  2. 集金人が直接自宅に集金しに来る
  3. 無視していると裁判を起こされる
  4. 財産を差し押さえられる

支払いの督促状が届く

まずは、NHKから未払いの受信料について督促状が届きます。
 
督促状には支払い期限が記載されていて、「期限までに支払い、もしくは連絡がなかった場合には、法定手続きに移行する」といった内容の文章が記載されています。
 
書面は内容証明郵便で送られてきますが、まだこの督促状自体に法的な拘束力はありません。そのため、この時点でNHKの担当者と交渉することで、裁判を起こされるのを阻止することができます。

集金人が直接自宅に集金しに来る

 
督促状とあわせて、NHKの集金人が直接自宅に集金をしにくる可能性もあります。
 
契約者と確実にコンタクトをとるために、土日や夜間の、在宅している可能性が一番高い時間に来る可能性が高く、場合によっては受信料の支払いに関して、言い争いになってしまう可能性もあるでしょう。

無視していると裁判を起こされる

督促状を無視し、集金人が来ても支払いをしない場合には、NHKに裁判を起こされます。
 
裁判所から「支払督促」もしくは「訴状」と書かれた書面が届くことになりますが、この裁判所からの連絡を無視すると、支払うことを認めたことになり、NHKの主張が全面的に認められてしまうため、裁判所からの指示にはしっかり従うようにしてください。

財産を差し押さえられる

裁判で「未払いの受信料を支払え」とのNHKの主張が認められると、NHKはいつでも財産を差し押さえることができるようになります。
 
財産の差し押さえは、不動産やバッグ、宝石などの高価なものを差し押さえるだけでなく、預金口座や給与を差し押さえることができるため、差し押さえられると困る場合には、以下のような対策をおこなう必要があるでしょう。

財産を差し押さえられる場合の対処法
  1. 未払いの受信料を支払う
  2. 異議申し立てをおこなう

差し押さえを回避する方法として一番確実なものは、未払いの受信料を支払うことです。
 
裁判で判決は出ていたとしても、その金額を支払ってしまえば、NHKとしてもわざわざ差し押さえの手続きをしなくても済みます。
 
もし、一括払いが難しいようであれば、分割での支払いを相談してみると良いでしょう。
 
また、裁判所から「支払督促」と呼ばれる書面が届いてから2週間以内であれば、その支払督促に対して異議を申し立てることができます。
 
この「督促異議申立書」という書面を裁判所に提出すると、自動的に裁判に移行することになり、裁判所から裁判の日程調整の連絡が来ることになります。裁判ではお互いの考えを主張し合い、最終的な判断は裁判所がおこなうことになります。
 
なお、督促異議申立書は、裁判所から届く支払督促に同封されています。

NHK受信料に関するよくある質問(FAQ)

NHK受信料の義務化はいつから始まってるの?

NHK受信料の義務化は、放送法が施行された1950年(昭和25年)から始まっています。
 
当時はテレビ局がNHKしかなく、テレビ自体も一部の富裕層しか手に入れることができなかったため、公共放送として、その富裕層から受信料をもらう制度に、反発の声が上がることはほとんどありませんでした。
 
しかし、テレビが一般家庭に普及し、NHK以外のテレビ局もたくさん開局している現在において、放送法に規定されている受信料の義務化については、反対意見が多くみられる状況にあり、その制度に異議を唱える政党が議席を獲得するなど、今後議論はますます激化していくとみられています。

テレビがない場合でも、NHKの受信料を支払う必要はある?

テレビがない場合でも、ワンセグ対応のスマートフォンや、テレビチューナー内蔵のパソコンなど、NHKの放送を受信できる受信機器が設置されているのであれば、受信料を支払う必要があります。

学生の一人暮らしや単身赴任の場合にNHK受信料は払う必要がある?

一人暮らしであっても、NHKを受信できる設備を設置しているのであれば、NHK受信料の支払いを拒むことはできません。
 
ただし、奨学金を受けている学生であれば、NHKの受信料全額免除の可能性があります。また、学生や単身赴任の場合、受信料が半額になる家族割引が適用されます。割引を受けるためには申請が必要になるため、忘れずに手続きするようにしてください。

アパートの場合建物1棟で契約することになるの?

放送法に基づく受信契約は各世帯ごとにおこないます。
 
そのため、アパートやマンション、集合住宅であっても、受信契約や受信料の支払いは、それぞれの世帯ごとにおこなうことになります。

過去のNHK受信料を今から支払うことはできる?

消滅時効が成立する5年以内の受信料に関しては、支払い義務が課されています。そのため、過去の分も遡って支払うことは可能です。

>NHK受信料に時効はある?

受信契約を締結している場合とそうでない場合とで異なります。

受信契約を締結している場合
受信契約を締結していない場合
最後にNHK受信料を支払った翌日から5年 NHKが起こした裁判の判決が確定したときから5年

NHK受信料に関する時効援用通知書はどうやって書くの?

時効で受信料の支払い義務が消滅している旨をNHKに主張することを「時効の援用」といいますが、この「時効援用通知書」の書き方について、とくに厳格な決まりはなく、おもに以下のような内容を盛り込んで作成することになります。
 
【時効援用通知書 作成例】

消滅時効援用通知書
日本放送協会 殿
2023年7月1日
氏名 山田 太郎  ㊞
住所 〒〇〇〇‐〇〇〇〇
東京都中央区日本橋〇丁目〇番地〇号
電話番号 ××‐××××‐××××

貴社が私に対して主張する債権について、支払期限より5年以上が経過しております。よって、上記債権について消滅時効の援用の意思表示を致します。なお、本件通知は、債務の承認をするものではございません。

お客様番号:〇〇〇
債権:放送受信料支払請求権
契約日:2015年4月1日
受信料の最終支払日:2016年5月1日
金額:5,000円

 
消滅時効通知書に記載する内容に少しでも不備があると、消滅時効が成立しなくなってしまうおそれがあります。
 
自分で通知書を作成するにしても、できればNHKに送る前に、弁護士などの専門家にリーガルチェックをしてもらうようにすると良いでしょう。

NHK受信料未払いはブラックリストにのる?

NHKの受信料を支払わなかったとしても、ブラックリストにのることはありません。
 
いわゆるブラックリストは、クレジットカードやローンを組む際に、それぞれの会社が確認する信用情報に傷がつくことを指しますが、NHKは、CICやJICC、KCSなどの信用情報を登録する機関に加盟していません。
 
そのため、NHKの受信料を支払わなかったとしても、その情報が信用情報機関に登録されることはありません。
 
ただし、NHKの受信料をクレジットカードで支払っている人の場合、カード会社への支払いが遅れてしまうと、カード会社が加盟している信用情報機関に事故情報が登録されてしまう可能性があるため、注意が必要です。
 
万が一にも事故情報が登録されてしまうのを避けるためには、支払い方法を口座振替か請求書払いにしておくようにしてください。

テレビが2台ある場合、受信料の支払いは2倍になるの?

NHKの受信料は、受信機器の台数ごとに契約する訳ではなく、各世帯ごとに受信契約を取り交わすことになります。
 
そのため、自宅にテレビが2台あるなど、ほかにも受信機機器がたくさんあったとしても、受信料の支払いが2倍になることはありません。

引っ越した場合、前の住所での支払いはなかったことになるの?

引越しをしたとしても、前の住所地での受信料の支払い義務がなくなることはありません。
 
そのため、引越しをする予定だから支払いを滞納したとしても問題ないだろうと安易に考えていると、あとから一気に請求が来る可能性があります。
 
また、北海道に住んでいて、沖縄に引越しをする予定など、居住地が大幅に変わる予定であっても、未払いの情報はNHKの集金担当者の間で情報が共有されているうえ、裁判を起こされてしまうと、弁護士を通してこちらの住所を調べられてしまう可能性もあります。

NHKが集金に来た時の対処法は?

NHKの集金人が訪問してきたら、以下のような対応をすると良いでしょう。

NHKの集金人が来た時の対処法
  1. 居留守を使う
  2. 対応するのであれば、インターフォン越しもしくはドア越しで対応し、できる限りドアは開けない
  3. 「帰ってください」「家主が不在なので」「今忙しくて手が話せない」と伝える
  4. NHKを受信できる機器がないのであれば、その旨を集金人に伝える
  5. 集金人によっては、無理やり家の中に入ってきて受信機器を確認しようとしてくる場合があるため、その場合には、住居侵入罪や不退去罪に該当する可能性がある旨を伝え、警察に通報する

まとめ

NHKの受信料は、法律で支払うことが規定されています。未払いだったからといって罰則があるわけではありませんが、場合によっては裁判まで起こされてしまう可能性もあります。
 
もちろん、NHKの放送を視聴しているのであれば、しっかりと支払う必要があります。ここまでの内容は、NHKの放送は一切視聴していないけど、テレビがあるために支払い義務が生じている方へのアドバイスとして捉えていただければと存じます。
 
また、実質本来の受信料の3倍を請求する割増金制度も導入されたため、正当な理由なく受信料を払わない場合には、負担が増してしまう可能性もあるでしょう。
 
もちろん、受信機器がないのであれば受信料を支払う必要はありませんので、自分が受信料を支払わなければいけない立場に該当するのかどうかを確認したうえで、今後の対応を決めるようにしてください。

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この記事の執筆者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・執筆・編集を行っています。当編集部は、債務整理メディア運営に携わり、約7年間にわたって多くの弁護士や司法書士との対談・インタビュー、記事監修を通し専門家と交流し、専門知識と経験を積んでいます。借金問題に直面している方々に対し、信頼できる情報を提供することが当編集部の使命です。毎日信頼されるお役立ちコンテンツを制作中。

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