「自己破産者検索サイトで名前を調べたい」「破産者マップはまだ閲覧できるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、官報に掲載される自己破産情者は検索できるのか？や、かつて話題になった破産者マップの現状、そして自己破産者の名前を検索できる可能性について詳しく解説します。
インターネットや図書館など、調べ方の違いについてもわかりやすくまとめています。
官報で自己破産の名前検索はできる？名前の一覧見れる？
2025年4月より、政府は「官報の発行に関する法律」を施行し、官報の完全電子化が始まりました。
これにより、自己破産者の名前などが掲載される官報も、紙媒体ではなくインターネット上の電子官報が正本となっています。
従来は、紙の官報や図書館での閲覧、インターネット官報PDFから比較的自由に情報が閲覧できていましたが、近年では個人情報保護の観点から「破産者の情報は検索エンジンでの表示制限」や「90日を超えた破産記事の非公開措置」などが実施されています。
このページでは、2025年の法改正も踏まえた最新の官報での自己破産者名の確認方法と、閲覧できる範囲・できない範囲について詳しく解説します。
官報の電子化について
官報が見られる場所と閲覧方法｜誰でも見ることはできる？
官報は2025年4月から電子化され、「インターネット版官報」が正式な正本（公的な記録）となりました。
これにより、誰でも閲覧が可能ですが、掲載情報の種類や閲覧方法によって、見える範囲や期間が異なります。官報が閲覧できる主な方法は以下の通りです。
官報発行サイトの閲覧（パソコン・スマートフォンからインターネットで）
2025年4月の法改正により、官報は紙媒体ではなく「官報発行サイト（インターネット版官報）」での公開が正本とされました。
このサイトは誰でも無料でアクセスでき、発行から90日以内の官報の全文をPDFで閲覧・ダウンロード可能です。
特別な会員登録などは不要で、自宅のパソコンやスマートフォンから簡単に確認できます。
なお、プライバシーに配慮が必要な記事（破産・再生など）は、90日を経過すると非公開となり、閲覧できなくなります。
国立印刷局本局での掲示（紙媒体）
東京都にある国立印刷局本局の敷地内には、直近に発行された官報が紙で掲示されています。誰でも無料で閲覧可能ですが、最新号のみが対象で、過去の情報は見られません。
最新号のみとはいえ個人情報は掲載されますし、場合によっては闇金業者などに悪用されてしまう可能性があることも頭に入れておきましょう。
闇金業者に悪用されてしまった場合にはすぐに弁護士に相談するようにしてください。
デジタルサイネージの設置（電子掲示板）
同じく国立印刷局本局には、デジタルサイネージ（大型の電子表示装置）が設置されており、官報発行サイトの内容が表示されています。
デジタルサイネージには、毎朝発行される電子官報が表示され、スムーズに内容を確認できます。
図書館や官報サービスセンターの専用端末
同じく国立印刷局本局には、デジタルサイネージ（大型の電子表示装置）が設置されており、官報発行サイトの内容が表示されています。
デジタルサイネージには、毎朝発行される電子官報が表示され、スムーズに内容を確認できます。
自己破産の名前は検索できる？一覧で見れる？
2025年4月の法改正以降、官報に掲載される自己破産・免責・再生などプライバシーに関わる情報は、検索や閲覧に制限がかけられています。
- 官報発行サイトや官報情報検索サービスでは、こうしたプライバシー配慮記事はキーワード検索できません。
- さらに、破産記事などは90日経過後に非公開となり、それ以降は閲覧自体が不可能になります。
- 90日以内であれば、官報PDFを閲覧し、自分で確認することは可能ですが、GoogleやYahoo!などの検索エンジンから名前で検索しても出てくることはありません。
つまり、「官報で自己破産の名前を検索できるか？」という問いに対する答えは、「直接検索はできず、閲覧も期間限定（90日以内）に限られる」が正解です。
破産者マップを閲覧できる？自己破産者検索サイトとは？
破産者マップとは、官報に掲載された自己破産者名簿をデータベース化し、それをWeb上で無料で公開することで、破産者の名前を検索できるようにしたサイトのことを指し「自己破産者検索サイト」などと呼ばれています。
自己破産者の破産情報がGoogleマップ上に表示された住所をクリックすると確認・閲覧できます。
後継サイトである「新破産者マップ」もそうですが、このサイトは個人情報を悪用していることに加え、掲載情報の削除を依頼する場合には金銭を要求するなど、かなり悪質な手法でサイトを運営していました。
破産者マップに情報が掲載されてしまうと、自己破産者の氏名や住所などの破産に関する情報がインターネット上で検索できるようになってしまうため、非常に危険な状況となってしまいます。
破産者マップは政府の個人情報保護委員会からの行政指導もあり、個人情報の侵害を理由に削除され、その後、裁判にも発展しています。ニュースで話題になったこともあるため、耳にしたことがある方も多いかもしれません。
似たような類似サイトもいくつか存在していますが、そのたびに個人情報保護委員会からサイトの運営者に対し、停止命令が出されているようです。
現在、破産者マップの運営者は損害賠償の裁判を起こされており、後継サイトである新破産者マップの運営者には刑事告発したことが、個人情報保護委員会から発表されている状況です。
プライバシー権への侵害や社会的評価を低下させることによる名誉毀損的行為だという声も多く上がるような悪質なサイトであることは間違いありません。
もしも、破産者マップの後継サイトのようなものに自分の名前が掲載されてしまっていたら、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。
破産者マップを閲覧したい？
前述の破産者マップ事件があり、破産者マップは閉鎖されましたが、現状、「新・破産者マップ」が新たに公開されています。
サイト上では、海外で運営しているため、日本の法律では削除できない旨の記載がされていますが、現時点でサイト閉鎖にはなっておりません。
当サイトでは、プライバシー権や名誉権の侵害に当たると考えるため、「新・破産者マップ」のURLは表示しないこととしています。
破産者名簿とは？閲覧できる？
破産者名簿とは、官報に掲載される破産者一覧のことではなく、本籍地における市区町村の役所にて作成・保管される、自己破産者の名簿・リストのことを指します。
破産者名簿は、自治体が税金関係の督促を行うときに参考にしたり、身分証明書を発行したりする際に利用する資料になります。
自己破産をしていると就くことができない制限のある職業に就く場合に、「破産者でないという身分証明書」を発行してもらうために作成・使用されているのです。
破産者名簿には、官報に掲載される破産に関する情報はすべて掲載されることになりますが、完全に非公開です。
誰でも気軽に閲覧できる資料ではなく、役所のなかでも限られた人間しか閲覧できない特殊な資料になるため、破産者名簿から周囲の人に破産したことがバレる可能性はほとんどありえないと考えていただいて大丈夫でしょう。
また、破産者名簿には、破産手続に関わったすべての人の情報が掲載されるわけではなく、「破産手続開始決定が出たものの、免責を受けられなかった破産者」の情報のみが掲載されることになります。
つまり、破産後認められず、借金が残ってしまった方のみ掲載されることになるのです。
このように、そもそも自己破産の許可を得た破産者の情報は掲載されることはないため、破産者名簿については、とくに気にしないでもらって大丈夫かと思います。
よくある質問
・本紙：法令や人事異動などを掲載
・号外：緊急告知や破産公告（自己破産者の情報含む）
・政府調達公告版：政府調達に関する情報
・目録：過去の官報記事一覧（毎月1回）
まとめ
●借金に苦しんでいるのであれば、自己破産を検討すべき
●自己破産に関する相談は弁護士事務所へ
官報は、名前をYahooやGoogleで検索しただけでは検索結果が表示されないよう配慮されているため、官報に名前が載ってしまうことにより、周囲に自己破産をしたことがバレてしまう可能性はほとんどありません。
自己破産には、さまざまなデメリットがあり、人によっては官報に掲載されてしまうことで、周囲に自己破産がバレてしまうのではないかと心配して何年も自己破産を諦めてしまっている方もいるかと思います。
もしそうであれば、官報をきっかけとして自己破産がばれてしまうケースはほぼありませんので、安心して自己破産をして生活を立て直しましょう。
何年も借金のことで辛い思いをされてきた方は、ぜひこれを機会に自己破産を検討されてみてはいかがでしょうか。
